税理士になるために
税理士になるには税理士試験に合格するだけでなく様々な道があるのですが、実務で活躍するには税理士試験に合格するのが一番いいといわれています。試験を受けずに税理士になる方法も存在します。ここでは税理士になる方法をご紹介します。
税理士試験に合格する
・必須科目会計学２科目（簿記論、財務諸表論）
・必須科目税法１科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目選択）
・選択科目税法２科目（必須科目で選択しなかった所得税法又は法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法より選択）
以上の中から５科目に合格すると税理士試験合格になります。すべて科目ごとの合格の積み重ねで大丈夫です。受験期間の制限もありません。ただじ税理士の条件として実務経験をつまなければなりません。ですがこれは税理士試験に合格する前の実務実績でもかまわないでの税理士試験の勉強をしながら、税理士事務所などで実績を積むのもいいと思います。
税理士試験免除者、又は、一部免除者
１、大学等において教授、助教授、講師の職にあった期間が通算して３年以上の者及び学位を授与された人
税法に属する科目等の学問領域であれば税法科目の免除、会計学に属する科目等の学問領域なら会計学科目の免除、会計士補なら会計学科目の免除となります。修士の学位取得者に関する試験科目免除については、学問領域を試験科目(税法及び会計)に相応するものに限定されます。また、修士の学位取得による税法科目及び会計科目の試験免除は、それぞれ当該科目のうち１科目の試験に合格することが条件となります
２、官公署における事務のうち国税の賦課又これらのは法律の立案に関する 事務に従事した期間が通算して１０年以上になる者、またはそれ以外の国税の事務に従事した期間が通算して１５年以上になる人は国税科目の免除となります
３、国税職員として２３年以上、地方公務員として２８年以上事務に従事した人で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理もしくは監督することを職務とする職か、国税または地方税に関する高度な知識か経験を必要とする事務を処理する職として財務省令に定められた職に在職した期間が通算して５年以上になる人のうち、税理士審査会の指定した研修を修了した者は会計学科目が免除されます
４、官公署における事務のうち地方税の賦課もしくは法律立案に関する事務に従事した期間が通算して１０年以上になる人、またはそれ以外の地方税の事務に従事した期間が通算して１５年以上になる人は地方税科目が免除されます
弁護士又は公認会計士
弁護士や公認会計士の資格を持っていれば税理士になることが出来ます。弁護士や公認会計士の資格の試験は非常に難しいので、税理士になるための道としては少し遠回りだといえます。
そしていずれの場合も、税理士になるには税理士の資格を取得して税理士会に入会しなければ税理士として仕事をすることはできません。
税理士会とは
税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、 税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、税理士の登録に関する事務を行うことを目的として税理士法で設立が義務づけられている団体です。